このプロジェクトは、現代日本の地域コミュニティが直面する過疎や若年人口の流出をふまえ、地域おこしの課題は何か、地方自治体レベルでどのような施策がなされ、また効果や影響があるのか、といった問題関心からスタートしました。特に九州における地場産業を活かした地域おこしと移住定住の取り組みを取り上げ、学的な調査分析をするものです。日本の少子高齢化と伝統的な地域コミュニティ機能の弱まりは、日本政府も地方創生を焦眉の課題として掲げています。そのような地方創生の現場の最前線である、九州各都市の挑戦とその教訓を深く掘り下げた本研究は先進事例として貴重な提言を提供できると考えています。

本研究は2020年10月から3 年間、ドイツ学術振興協会の科学研究費の助成を得て調査代表（コネリア・ライヤー）と博士課程生2名（フランク・ツ、セシリア・ルーシー）が共同で実施します。九州の各県・市町村で地域おこしのビジョンと移住支援、そして新住民と地元住民のコミュニティづくりについて、社会学・人類学・政治学の観点から考察します。